会社員が副業をした場合の確定申告手続きと注意点

1. 副業と確定申告の基礎知識

近年、日本では働き方改革やライフスタイルの多様化により、副業を始める会社員が増えています。副業とは、本業である会社勤務以外に個人で事業を行ったり、アルバイトやフリーランスとして収入を得る活動を指します。日本の税制上、副業による所得が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要となります。確定申告とは、1年間（通常は1月1日から12月31日）の所得とそれにかかる税金を税務署に自己申告し、納付または還付手続きを行う制度です。会社員の場合、本業の給与所得については年末調整で納税手続きが完了しますが、副業収入はこの対象外となるため、自ら正しく申告することが求められます。これにより、税務署からの指摘や追徴課税などのトラブルを未然に防ぐことができ、安心して副業に取り組むことができます。

2. 課税対象と所得の計算方法

副業を行う会社員が確定申告をする際、まず「副業収入」がどのように課税対象となるかを理解しておくことが重要です。会社員の場合、本業の給与所得とは別に、副業から得た収入は「雑所得」または「事業所得」として扱われます。どちらに区分されるかは、副業の内容や規模によって異なりますが、多くの場合、継続性や営利性が明確でない場合は雑所得として申告することになります。

副業収入の所得区分

所得金額の計算方法

課税対象となるのは「所得」であり、「収入」ではありません。つまり、副業で得た売上（収入）から必要経費を差し引いた額が課税対象となります。具体的な計算式は以下の通りです。

所得金額 ＝ 副業による総収入金額 － 必要経費

【計算例】

例えば、副業としてイラスト制作を行い年間20万円の収入があった場合、材料費や通信費など経費合計が5万円だったとします。

このように、必要経費として認められる範囲（例：消耗品費、交通費、通信費など）は副業内容によって異なりますので、領収書や明細をきちんと保管しておきましょう。また、副業による所得が年間20万円を超える場合は確定申告が必要になる点にも注意してください。

3. 確定申告の手続きフロー

副業による収入がある場合の確定申告までの流れ

会社員が副業で得た収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となります。まず、1月から12月までの副業所得や経費を整理し、翌年の2月16日から3月15日までに申告を行うことが一般的です。副業収入だけでなく、本業の源泉徴収票も併せて管理しておくとスムーズです。

必要書類の準備

主な必要書類は以下の通りです：

• 源泉徴収票（本業・副業先より発行）
• 副業収入に関する帳簿や領収書
• 経費に関する証憑（交通費・通信費・消耗品など）
• マイナンバーカードまたは通知カード＋本人確認書類

これらを事前に揃えておくことで、申告作業を効率化できます。

日本で一般的な申告方法

e-Tax（電子申告）

e-Taxは国税庁が提供するオンライン申告システムで、自宅からパソコンやスマートフォンで手続きが可能です。マイナンバーカードやICカードリーダーが必要ですが、控除額の即時反映や還付金の早期受取などメリットがあります。

郵送による提出

紙の申告書に必要事項を記載し、所轄税務署へ郵送する方法も広く利用されています。郵送の場合は消印の日付が提出日となりますので、余裕を持って準備しましょう。

税務署窓口での提出

直接税務署に出向いて提出することもできます。疑問点があればその場で相談できるため、初めての場合や不安な方におすすめです。ただし、申告期間中は混雑するため時間に余裕を持つことが大切です。

4. 副業と住民税の関係

副業による住民税計算の仕組み

会社員が副業を行うと、その所得に応じて住民税が増加します。住民税は前年の所得をもとに計算され、本業と副業の収入を合算した上で自治体に申告されます。副業収入が年間20万円を超える場合、確定申告が必要となり、その結果として住民税額も変動します。

住民税の計算方法比較表

会社にバレずに副業申告するポイント

副業が会社に知られる主な原因は、住民税の特別徴収です。本業の給与所得と副業分の住民税が合算され、会社に通知されることで発覚します。これを回避するためには、確定申告時に「住民税の徴収方法」で「自分で納付（普通徴収）」を選択しましょう。

特別徴収・普通徴収の違い一覧表

注意点とまとめ

「普通徴収」を選んでも、自治体によっては自動的に「特別徴収」とされてしまうことがあります。そのため、事前に自治体へ確認し、副業分のみ「普通徴収」とできるよう明記して申告書を提出しましょう。また、副業で得た所得は必ず正確に申告し、トラブル防止を心掛けましょう。

5. 副業申告の注意点・よくあるトラブル

副業申告でよくあるミス

会社員が副業の確定申告を行う際、記入漏れや収入・経費の計上ミスなどが多く見受けられます。特に「給与所得」と「雑所得」「事業所得」の区分を誤るケースが頻発しています。また、副業収入に関する源泉徴収票や支払調書を添付し忘れるミスも発生しやすいため、提出前に必要書類の確認が重要です。

税務署からの指摘事例

副業申告でよく指摘されるのは、経費の過大計上や証拠書類の不備です。例えば、自宅家賃や光熱費を全額経費として計上するなど、合理的な按分がなされていない場合には税務署から修正を求められることがあります。また、「副業収入が20万円以下だから申告不要」と誤解し、本来申告すべきケースを見落とすトラブルも少なくありません。

帳簿管理の重要性

日本の税法では、副業による所得が「事業所得」または「雑所得」に該当する場合、帳簿への記録義務があります。帳簿や領収書は原則7年間保存が必要で、後日税務調査があった際には必ず提出できるよう管理しておきましょう。Excelや会計ソフトなどのデジタルツールを活用すると効率的です。

副業申告時に会社へバレない工夫

住民税の納付方法で「普通徴収」を選択することで、本業の勤務先に副業が知られにくくなります。ただし、市区町村によっては通知が行われる場合もあるため、万全ではないことを理解しておきましょう。

まとめ：正しい知識と準備がトラブル回避の鍵

副業申告では、正確な記載と証拠書類の管理、そして最新の税制知識が不可欠です。疑問点は税理士や市区町村窓口に相談し、不安な点をクリアにした上で手続きを進めましょう。

6. 確定申告に関するFAQ

よくある質問1：副業の所得が20万円以下の場合、確定申告は必要ですか？

副業による所得（経費を差し引いた後の金額）が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要です。ただし、住民税の申告が必要な場合がありますので、お住まいの自治体の窓口で確認しましょう。

よくある質問2：副業の収入が会社にバレませんか？

副業分の住民税を「自分で納付（普通徴収）」に設定すれば、会社に通知される可能性を下げられます。確定申告書第二表の「住民税・事業税に関する事項」で「自分で納付」を選択しましょう。

よくある質問3：どんな書類を準備すればいいですか？

主に準備するものは、副業収入の証明となる書類（報酬明細や領収書）、経費に関するレシート・請求書、マイナンバーカードまたは通知カードと本人確認書類です。クラウド会計ソフトを使えば、これらをデータ化して管理しやすくなります。

よくある質問4：青色申告と白色申告、どちらが有利ですか？

副業でも開業届を提出すれば青色申告が可能です。青色申告は最大65万円の特別控除や赤字の繰越などメリットがありますが、帳簿付けが複雑になります。手間を減らしたい方は白色申告がおすすめですが、節税効果重視なら青色申告も検討しましょう。

ちょっと便利な小ネタ・ツール紹介

クラウド会計ソフトの活用

freeeやマネーフォワードなどのクラウド会計ソフトは、副業収入や経費の自動記録・集計、確定申告書類の作成までサポートしてくれるため、多忙な会社員にもおすすめです。

e-Taxによる電子申告

国税庁のe-Taxを利用すれば、自宅から24時間いつでもオンラインで確定申告ができます。マイナンバーカードとICカードリーダーまたはスマホ対応アプリがあれば簡単に手続き可能です。

まとめ

副業会社員の確定申告には独自の注意点がありますが、便利なツールを活用しつつ正しい知識を身につけておけばスムーズに対応できます。不明点や不安がある場合は税理士や各自治体の相談窓口も積極的に利用しましょう。