1. 固定資産税とは何か
固定資産税（こていしさんぜい）は、日本で土地や家屋などの不動産を所有している人が毎年支払う地方税のひとつです。マイホームを購入すると、その不動産の所有者として毎年市区町村から課税されます。
固定資産税の主な特徴
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税対象 | 土地・家屋・償却資産（事業用設備など） |
| 納税義務者 | 1月1日時点での所有者 |
| 課税主体 | 市区町村（東京都23区は都が徴収） |
| 納付方法 | 年4回など分割払いも可能（自治体による） |
他の税金との違い
固定資産税は、不動産を「持っていること」に対して毎年かかる税金です。これに対し、不動産取得税は「買った時」だけ一度だけかかり、都市計画税は都市計画区域内の土地や建物に別途課される場合があります。
主な不動産関連税金の違い一覧表
| 税金名 | 課税タイミング | 主な対象物件 | 納付先 |
|---|---|---|---|
| 固定資産税 | 毎年（1月1日時点の所有者） | 土地・家屋・償却資産 | 市区町村（一部東京都） |
| 不動産取得税 | 取得時のみ一度きり | 土地・家屋など取得した場合 | 都道府県 |
| 都市計画税 | 毎年（地域による） | 都市計画区域内の土地・家屋等 | 市区町村（一部東京都） |
まとめ：マイホーム購入後には毎年発生する重要な税金です！
初めてマイホームを購入する方は、固定資産税がどんなものなのか、他の税金との違いをしっかり理解しておきましょう。
2. 固定資産税の課税対象と評価方法
住宅や土地など、課税対象となる資産とは？
固定資産税は、主に以下のような資産が課税対象となります。
| 資産の種類 | 具体例 |
|---|---|
| 土地 | 宅地（住宅用地）、農地、山林など |
| 家屋 | 一戸建て住宅、マンション、アパート、店舗併用住宅など |
| 償却資産 | 事業用設備、機械類（個人の自宅には通常該当しません） |
マイホームを購入した場合、主に「土地」と「家屋」が固定資産税の課税対象となります。購入後、毎年1月1日時点でその不動産を所有している方に課税されます。
固定資産評価額の算定方法
固定資産税は、市町村が決定する「固定資産評価額」を基準に計算されます。評価額は、総務大臣が定めた評価基準に基づき、それぞれの資産ごとに次のように算出されます。
| 資産の種類 | 評価方法の概要 |
|---|---|
| 土地 | 路線価や地目・利用状況等を元に、公示価格の約7割を目安として市町村が評価します。 |
| 家屋 | 新築の場合は再建築価格（同じものを新築した場合の費用）から経年減価分を差し引いて算出します。 |
評価額は物件ごとに異なり、市町村から送付される「固定資産税納税通知書」に記載されていますので、自分のマイホームの評価額を確認しましょう。
評価替え（見直し）のタイミングについて
固定資産評価額は毎年変わるわけではなく、「評価替え」という見直しが原則3年ごとに行われます。この際、市町村が現地調査や市場価格の動向を踏まえて再評価します。また、新築・増改築や用途変更があった場合も、その都度評価額が見直されることがあります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 通常の評価替え時期 | 3年ごと（例：2021年・2024年…） |
| 特別な場合（新築等） | 該当年度に随時見直しあり |
このように、固定資産税の課税対象や評価方法について理解しておくことで、マイホーム購入後も安心して暮らすことができます。
3. 固定資産税の計算方法
固定資産税の基本的な計算式
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋などの不動産を所有している人に課される地方税です。税額の計算は以下のような式で行われます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 課税標準額 | 市区町村が評価した不動産の価値（評価額） |
| 税率 | 原則1.4%（自治体によって異なる場合あり） |
| 固定資産税額 | 課税標準額 × 税率 |
計算例
例えば、課税標準額が2,000万円の場合、
2,000万円 × 1.4% = 28万円
となり、この金額が1年間の固定資産税になります。
軽減措置や特例について
新築住宅や一定条件を満たす住宅には、固定資産税の軽減措置や特例があります。主なものを下記にまとめました。
| 対象物件 | 内容 | 期間・条件 |
|---|---|---|
| 新築住宅（一般） | 建物部分の固定資産税が2分の1に減額 | 新築後3年間（長期優良住宅は5年間） 床面積50～280㎡までの部分が対象 |
| 耐震・省エネリフォーム住宅 | 一定条件を満たせば減額措置あり | リフォーム完了後、翌年度分から適用 詳細は市区町村で確認が必要 |
| 小規模住宅用地（200㎡以下） | 課税標準額が6分の1に減額 | – |
| 一般住宅用地（200㎡超） | 課税標準額が3分の1に減額 | – |
注意点と申請方法
これらの軽減措置や特例を受けるためには、市区町村への申請や届出が必要な場合があります。マイホーム購入後は、役所から送付される書類や案内をしっかり確認しましょう。また、自治体ごとに適用条件や手続き方法が異なるため、お住まいの市区町村役場へ問い合わせることをおすすめします。
4. 固定資産税の納付方法とスケジュール
納付通知書の受け取り方
固定資産税は毎年、市区町村から「納付通知書」が郵送されてきます。通常、4月から6月頃に自宅へ届くので、忘れずに内容を確認しましょう。納付通知書には課税額や納付期限、納付方法などが記載されています。
納付期限とスケジュール
固定資産税は一括で支払うこともできますが、多くの場合は年4回の分割納付が可能です。納付期限は自治体によって異なりますが、一般的なスケジュールは次の通りです。
| 期別 | 納付期限（例） |
|---|---|
| 第1期 | 6月末 |
| 第2期 | 9月末 |
| 第3期 | 12月末 |
| 第4期 | 翌年2月末 |
自治体ごとに異なる場合があるので、納付通知書の案内を必ずご確認ください。
分割納付の方法と流れ
分割納付を希望する場合、納付通知書に同封されている各期ごとの納付書を利用します。以下のような手順で支払います。
- 届いた納付通知書を確認する。
- 各期ごとの納付書を利用して、指定された期日までに支払う。
- 支払い方法は、金融機関・コンビニエンスストア・スマートフォン決済（PayPayやLINE Payなど）・口座振替が選べます。
- 口座振替を利用したい場合は、事前に自治体窓口または金融機関で申し込みが必要です。
主な支払い方法一覧
| 支払い方法 | 特徴 |
|---|---|
| 金融機関窓口 | 銀行・信用金庫などで現金支払い可能。 |
| コンビニ支払い | 近所のコンビニで24時間いつでも支払い可能。 |
| スマホ決済アプリ | バーコード読み取りで簡単に支払い。 |
| 口座振替 | 自動引き落としなので支払い忘れ防止に便利。 |
注意点とポイント
- 納付期限を過ぎると延滞金が発生する場合がありますので、必ず期限内にお支払いください。
- マイホーム購入初年度は課税対象期間や金額が変動することもあるため、明細をよく確認しましょう。
このように、固定資産税の納税にはいくつかの方法とスケジュールがあります。事前に準備しておくことで安心してマイホーム生活を始められます。
5. 初めてマイホームを購入する人が知っておくべきポイント
家計への影響をしっかり把握しよう
固定資産税は毎年発生する費用です。マイホームを購入した後も継続的に支払いが必要になるため、住宅ローンの返済だけでなく、固定資産税も含めた年間の住居費用を事前に計画しておくことが大切です。
固定資産税の年間負担例
| 物件価格 | 課税標準額（目安） | 固定資産税（1.4%の場合） |
|---|---|---|
| 3,000万円 | 2,100万円 | 29万4,000円/年 |
| 4,000万円 | 2,800万円 | 39万2,000円/年 |
納税時期と支払い方法をチェック！
固定資産税は通常、毎年4月～6月ごろ自治体から納税通知書が届きます。納付方法には一括払いと分割払い（年4回）があり、ご自身の家計状況に合わせて選べます。口座振替やコンビニ支払いも可能なので、うっかり納め忘れないよう注意しましょう。
日本在住者ならではのお得な情報とアドバイス
- 新築住宅特例：新築一戸建ての場合、建物部分の固定資産税が最初の3年間（長期優良住宅なら5年間）は半額になります。
- 住宅用地特例：土地面積200㎡以下の部分は評価額が6分の1、それを超える部分は3分の1に軽減されます。
- ふるさと納税との違い：ふるさと納税は寄附による控除ですが、固定資産税は原則控除できません。混同しないよう注意しましょう。
- 納付忘れによる延滞金：支払いが遅れると延滞金が発生しますので、期限内の納付を心がけましょう。
賢く節約するポイントまとめ
- 新築・土地特例などの軽減措置を活用する。
- 家計簿に「固定資産税」の項目を設けて毎月積み立てておく。
- 自治体のホームページで最新の手続きを確認する。
- 不明点は市区町村役場や専門家に早めに相談する。
初めてマイホームを購入する方は、こうしたポイントを押さえて無理なく安心して新生活をスタートしましょう。
