国民年金と厚生年金の違いを詳しく理解する

1. 国民年金と厚生年金の基礎知識

日本の公的年金制度は、老後の生活を支えるために作られた仕組みです。主に「国民年金」と「厚生年金」という二つの柱から成り立っています。それぞれの概要や背景について、わかりやすくご紹介します。

国民年金とは？

国民年金（こくみんねんきん）は、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入することになっている基礎的な年金制度です。自営業者、学生、無職の方なども含め、全国民が対象となります。この制度によって、老齢基礎年金や障害基礎年金などが受給できます。

厚生年金とは？

厚生年金（こうせいねんきん）は、会社員や公務員など、雇用されている方が加入する年金制度です。給与から保険料が差し引かれ、会社と本人が保険料を分担して支払います。将来は国民年金に上乗せして「老齢厚生年金」などを受け取ることができます。

国民年金と厚生年金の違い一覧表

項目	国民年金	厚生年金
対象者	20歳～60歳未満の全国民	会社員、公務員など雇用されている人
保険料負担者	本人のみ	本人と会社で折半
受給できる年金	老齢基礎年金など	老齢基礎年金＋老齢厚生年金など
保険料額	定額制（月額）	収入に応じて変動（給与比例）

背景と目的

日本では高齢化が進む中で、誰もが安心して老後を迎えられるように公的年金制度が整備されています。国民一人ひとりが最低限の生活を送れるように「国民年金」があり、さらに働く人には「厚生年金」がプラスされる仕組みとなっています。これによって、様々な働き方やライフスタイルにも対応しています。

2. 加入対象の違い

国民年金と厚生年金、それぞれの加入条件とは？

日本の年金制度は主に「国民年金」と「厚生年金」に分かれており、加入する人の条件や職業によって異なります。ここでは、それぞれの制度に誰が加入するべきかを詳しく解説します。

国民年金の加入者

国民年金は、日本国内に住む20歳以上60歳未満のすべての人が原則として加入対象です。自営業者や学生、フリーランス、専業主婦（夫）など、会社に勤めていない方が主に該当します。

主な対象者

• 自営業者・フリーランス
• 学生
• 無職の方
• 専業主婦（夫）
• 短時間労働者で厚生年金の適用外の方

厚生年金の加入者

厚生年金は、企業や団体などに勤務しているサラリーマンや公務員が対象です。正社員だけでなく、一定条件を満たしたパートタイマーやアルバイトも加入する必要があります。

主な対象者

• 企業に勤務する正社員
• 公務員
• 一定条件を満たすパートタイマー・アルバイト
• 私立学校教職員など特定の団体所属者

在住外国人への適用について

日本に住む外国人も、在留資格を持ち、20歳以上60歳未満であれば原則として国民年金への加入義務があります。また、日本で就労し厚生年金の適用事業所で働く場合は、外国人でも厚生年金へ加入しなければなりません。

加入対象一覧表

職業・立場	国民年金	厚生年金
自営業・フリーランス	〇	–
会社員（正社員）	〇※1	〇
パート・アルバイト（条件有）	〇※1	〇※2
専業主婦（夫）	〇※1（第3号被保険者）	–
公務員	〇※1	〇
学生・無職等	〇	–
在住外国人（就労なし）	〇	–
在住外国人（就労あり）	〇※1	〇※2
※1：厚生年金加入者は二重払い不要。 ※2：週20時間以上勤務など一定条件あり。

このように、自分の職業や生活スタイルによってどちらの年金制度に加入するかが決まります。自分がどちらに該当するかをしっかり確認しましょう。

3. 保険料と納付方法の違い

国民年金と厚生年金の保険料の計算方法

国民年金と厚生年金は、保険料の計算方法に大きな違いがあります。国民年金は定額制で、全国一律の金額を支払う仕組みです。一方、厚生年金は給与に応じた保険料となり、収入が多いほど保険料も高くなります。

	国民年金	厚生年金
保険料の計算方法	毎月定額（全国一律）	給与比例（標準報酬月額に応じて変動）
2024年度の月額	16,520円	標準報酬月額×18.3%（労使折半）

納付額の違い

国民年金では、誰でも同じ金額を支払いますが、厚生年金は収入によって納付額が異なります。また、厚生年金の場合、事業主と被保険者が保険料を半分ずつ負担します。

	国民年金	厚生年金
納付額の特徴	全員同額 （所得によらない）	所得に応じて変動 （給与が高いほど多く納付） 会社と本人で折半

納付の仕組みの違い

納付方法にも違いがあります。国民年金は自分で金融機関やコンビニ、口座振替などで毎月支払います。未納の場合は督促状が送られることもあります。対して厚生年金は、給与から自動的に天引きされるため、手続きの手間がありません。

納付方法の比較表

	国民年金	厚生年金
納付方法	自分で支払い（口座振替・現金・クレジットカード等）	給与天引き（事業主がまとめて納付）
未納時の対応	督促や延滞金発生の可能性あり	給与から自動控除なので未納になりにくい

4. 受給額と給付内容の違い

年金受給額の計算方法

国民年金と厚生年金では、年金の受給額を計算する方法が異なります。以下の表でわかりやすく比較します。

制度名	計算方法	平均的な受給額（2024年度目安）
国民年金	保険料納付期間に応じて決まる（定額制） 満額は480ヶ月（40年）納付した場合	約66,250円／月
厚生年金	報酬比例部分＋国民年金部分 給与・賞与などの報酬額と加入期間で変動	約146,000円／月（会社員平均）

遺族年金・障害年金などの給付内容の違い

両者とも老齢年金以外に、遺族年金や障害年金もありますが、給付対象や受け取れる金額、条件が異なります。

遺族年金の違い

制度名	主な対象者	支給される内容
国民年金 (遺族基礎年金)	子のある配偶者または子供	約78万円＋子の加算 (第1・2子 各22万円)
厚生年金 (遺族厚生年金)	配偶者・子・父母等（条件あり）	被保険者の報酬比例分を基に計算される ※遺族基礎年金と併給可能な場合もあり

障害年金の違い

制度名	主な対象者・条件	支給される内容
国民年金 (障害基礎年金)	1級・2級相当の障害状態になった人（全国民対象）	1級：約99万円＋子の加算 2級：約79万円＋子の加算 (2024年度目安)
厚生年金 (障害厚生年金)	被保険者期間中に初診日があり、一定の障害状態になった人（会社員等） *3級まで対応あり*	1級・2級：障害基礎年金＋報酬比例分 3級：報酬比例分のみ (個人ごとに異なる)

まとめ：どちらも大切だが、仕組みに注目しよう！

このように、国民年金と厚生年金は受給額や各種給付内容に明確な違いがあります。自分や家族に合った保障を知っておくことで、将来への備えがしやすくなります。

5. 加入期間や手続きの注意点

転職や退職時の年金手続きについて

日本で働く場合、国民年金と厚生年金は就業状況によって加入が分かれます。転職や退職をした際は、自分の状況に合わせて適切な手続きを行う必要があります。

主なケース別 手続き早見表

状況	必要な手続き	どの年金に加入？
会社員から会社員へ転職	新しい会社が厚生年金の手続きを行う	厚生年金
会社員から自営業・フリーランスへ転職	市区町村役場で国民年金への切り替え手続きが必要	国民年金
会社員を退職し無職になる	市区町村役場で国民年金への切り替え手続きが必要	国民年金
自営業から会社員へ就職	会社が厚生年金の手続きを行う（国民年金の脱退届も不要）	厚生年金

加入期間の違いが将来の受給に与える影響

国民年金も厚生年金も、基本的には20歳から60歳までの40年間が加入期間となります。ただし、加入していた期間や種類によって将来受け取れる年金額に大きな差が出ます。

加入期間ごとの受給額イメージ（例）

加入状況	主な内容	将来の受給額イメージ（月額）※2024年度基準
国民年金のみ40年間加入	自営業、フリーターなど全期間第1号被保険者だった場合	約66,250円
厚生年金+国民年金合算40年間加入（平均月収30万円の場合）	会社員として勤務、第2号被保険者だった場合（配偶者は第3号）	約150,000円〜170,000円 (報酬比例部分含む)
途中で未納期間あり（例: 35年間のみ納付）	未納期間はそのまま受給額が減少する要因に (原則10年以上の納付で受給資格)	約57,000円〜160,000円（未納・働き方次第で変動）

ポイントまとめ：スムーズな切り替えと確認を忘れずに！

• 転職・退職時は速やかな手続きが重要です。
• 未納期間や空白期間を作らないことが、将来の受給額アップにつながります。
• SNSやマイナポータルでも自分の加入履歴を定期的に確認しましょう。
• 特別な事情がある場合、市区町村窓口で相談することもおすすめです。