ステーキング・レンディングで得た仮想通貨の所得区分と確定申告の手順

1. ステーキングとレンディングとは？

ステーキングおよびレンディングは、日本の仮想通貨業界で注目されている運用方法です。まず、ステーキングとは、特定の仮想通貨を保有し、そのネットワークに預けることで新たなコインや報酬を得る仕組みを指します。主にPoS（プルーフ・オブ・ステーク）型ブロックチェーンで活用されており、保有量や預け入れ期間によって受け取る報酬が変動します。近年ではイーサリアムやカルダノなど多くの銘柄でステーキングが可能となっています。一方、レンディングは、自己が保有する仮想通貨を取引所や専用プラットフォームを通じて他者へ貸し出し、利息収入を得るサービスです。日本国内でも大手取引所や海外取引所がレンディング商品を提供しており、一般的に安定した利回りが期待できます。どちらも「資産運用」の一種として人気がありますが、それぞれ運用リスクや報酬の受け取り方に違いがあるため、利用前にはサービス内容やリスクを十分に理解することが重要です。

2. 仮想通貨所得の種類と分類

日本における仮想通貨で得た利益は、税法上いくつかの所得区分に分類されます。特にステーキングやレンディングによる収益については、その性質や取引状況により主に「雑所得」として扱われるケースが一般的です。ただし、事業として反復継続的に行っている場合は「事業所得」と判定される可能性もあります。以下の表は、主な所得区分とそれぞれの判定基準をまとめたものです。

雑所得としての取り扱いが中心

多くの場合、ステーキングやレンディングで得た仮想通貨の利益は「雑所得」に該当します。これは、給与所得や事業所得とは異なり、副次的な収入として位置付けられるためです。また、雑所得の場合、他の雑所得と合算して総合課税となります。

事業所得となる要件

一方、仮想通貨関連活動が事業規模であり、反復継続性や営利性、設備投資、人員配置などが明確な場合は「事業所得」として認められることがあります。この場合は青色申告特別控除などの適用も検討できます。

具体的な判定ポイント

具体的には、年間取引回数・金額、取引の目的や方法、帳簿管理体制などが判定材料になります。国税庁のガイドラインも参考にしつつ、自身の活動内容に応じて正しく分類しましょう。

3. ステーキング・レンディング収益の計算方法

仮想通貨収益の計算例

ステーキングやレンディングによって得られる仮想通貨の収益は、日本の税制上、原則として「雑所得」として扱われます。例えば、2023年にイーサリアム(ETH)をステーキングし、1ETH分の報酬を獲得した場合、その受取時点の日本円換算額が課税対象となります。仮に報酬受取日のETH価格が300,000円だった場合、「300,000円」がその年の収入金額となります。

日本でよく利用されている会計ツール

仮想通貨取引やステーキング・レンディング収益の計算には、複数の会計ツールが利用されています。特に人気が高いものには、「クリプタクト」「Gtax」「Cryptact」などがあります。これらのツールは各種取引所とのAPI連携やCSVインポート機能を備えており、自動で損益計算や収益集計が可能です。また、最新の税制改正にも対応しているため、多くの個人投資家や法人ユーザーに支持されています。

計算時の注意点

レート選定とタイミング

報酬を受け取った時点の為替レート（円建て価格）で評価する必要があります。取引所によって価格差があるため、公表されている複数の取引所平均値を参考にするか、自身が利用している主要取引所の価格を採用することが一般的です。

手数料や再投資への配慮

ステーキング・レンディングで発生する手数料も経費として控除できる場合があります。また、得た仮想通貨をすぐに再投資した場合も、それぞれ取得・売却時点ごとに評価額を記録しておくことが重要です。記録漏れがあると所得申告に影響するため、会計ツールやエクセル等で日々管理しましょう。

まとめ

正確な収益把握と申告のためには、毎回の受取額・受取日時・円換算額・発生手数料など細かいデータ管理が不可欠です。日本国内向け会計ツールを活用しながら、最新税制とガイドラインに基づいた適切な計算・記録を心がけましょう。

4. 確定申告の準備と書類作成

確定申告に必要な書類と情報

ステーキング・レンディングによる仮想通貨所得の申告には、以下の書類や情報が必要です。

仮想通貨取引の記録方法

日本国内で認められている主な記録方法は以下の通りです。

1. 取引ごとに記録：売買・貸付・報酬受取など、すべての取引日付・数量・時価（円建て）を詳細に残します。
2. エクセル管理：多くの方がエクセル等で一覧表を作成し、損益計算を行っています。関数を利用して自動計算すると便利です。
3. 自動計算ツール利用：CoinTrackingやクリプタクトなど、日本対応の仮想通貨損益計算ツールを利用することで、手間を大幅に削減できます。

記録例（エクセル管理の場合）

日本の会計ソフト活用術

確定申告作業を効率化するためには、日本国内で普及している会計ソフトの活用がおすすめです。

主な会計ソフトと特徴比較表

会計ソフト導入時のポイント：

• APl連携やCSVインポート機能を活用し、仮想通貨取引データを簡単に取り込むことが重要です。
• 年度途中でもいつでも入力・修正ができるため、日々こまめに記録する習慣が納税ミス防止につながります。
• SaaS型クラウドサービスならば、自宅だけでなく外出先からもアクセス可能です。
• 初回登録時には無料体験期間を利用し、ご自身に合った操作感かどうか試すこともおすすめです。